アメリカ カリフォルニアに来て今年で12年、2024年から日米をつなぐ留学サポート事業を始めた私ですが、アメリカに来たばかりの頃、様々な出来事などをブログで発信していました。
当時の気持ちや考えていたことなどを懐かしみつつ、改めてここで振り返ってみるブログを更新中です。
(アメリカ カリフォルニア オレンジカウンティへの留学についてはこちらのページをご覧ください！)
今回はアメリカで起業するには！について。
当時私が実体験して感じたことなどを、是非お楽しみください。
★以下10年ほど前の私の記録です！ ここで書いているルールや金額等は当時のものですのでご注意ください★
昨日に引き続き、アメリカでの起業についてまとめます。
アメリカンドリーム！とよく言いますが、一体なにが日本での起業と違うのでしょうか？
いいところ：
資本主義のアメリカでは、ビジネスを起こすこと、起こす人に肯定的で社会全体が応援している。
たとえば、
会社自体は、Article of Organization申請の紙を一枚、州に提出すれば、数週間で法律上の会社は作れます。
それには、アメリカに住んでいる人の住所などが必要で、アメリカに住んでいなくても、住んでいる人を会社の代表代理にすれば大丈夫です。
これは、アメリカの価値観の中で、Open, Fairness（誰でも成功するチャンスにおいて「公平」であり、開かれている）ことを建前上は大事にしているので、政治・経済システムも基本的には「誰でも」（日本人、アメリカ人でなくても、アメリカ人のように）会社が始められるように 制度ができています。
余談ですが、子供たちの教育を見ていても、起業家精神につながる価値観を育成しているようなプログラムになっており、個人がきちんと自立して、将来自分のアイデアを形にし、アメリカの経済を強くする、そのための学校授業が行われています。
→この社会通念・価値観が日本と大きく違うので、アメリカンドリームを魅力に感じやすいのでしょう。
やっかいな点：
建前上、アメリカの精神では、Open & Fairを大事にしていても、自国民アメリカ人の既得権がしっかり守るために、ビザ制度でどんな外国人を受け入れて、どんな外国人を受け入れないかをコントロールしています。また、お金のない人は相手にしない、という資本主義アメリカの本音があります。
ビザの発行は、アメリカに投資してくれる、税金を国や州にたくさん払ってくれる、そして、アメリカに雇用を生み出す、人や会社に発行されます。それぞれのビザによって、基準な条件は違いますが、アメリカにとって都合のよい外国人を選別する仕組みは移民局によって統括されています。
＊ただ、抽選でグリーンカードが当たる抽選が毎年１０月に行われています。これは、ランダムにグリーンカードを与えていますが、対象国で条件をしぼっています。（移民数が少ない地域や国のみ対象。中国のようにほっておいてもいっぱい来る国は対象外になっています。）
さらにいうと、外国人がアメリカ人のように経済活動ができるようになるには、
１）就労ビザの獲得→２）ソーシャルセキュリティナンバーの獲得→３）クレジットヒストリー確立、
という３ステップが必要です。
１）就労ビザの獲得
ここが一番のポイントで、ビザ戦略を顧問弁護士とともに考える必要があります。ポイントは弁護士選びです。
まず、アメリカの弁護士は、細分化されていて、移民法、会社法、離婚弁護士、などなど、専門分野ごとに必要に応じてそれぞれ弁護士をつける必要があります。
さらに、移民弁護士の中でも、日本の情報、日本人のビザの経験があるかどうかを確認する必要があります。
おすすめとしては、最低３名の弁護士から話を聞く事。アメリカの専門家（弁護士や医者）でよくあるのは、それぞれ見解やアドバイスが全く違うので驚きます。また、よく知識がなくても弁護士としてアドバイスして、高額を請求してくる弁護士も多いです。
玉石まじったなかがで、きちんとした方を選ぶためにも、おすすめは弁護士を３人くらいあたって、話を聞いてください。そのうちに意見を比較しながら、最期はどの弁護士を選んで同じ船に乗るかを決めるのです。
契約書上は、弁護士は、ビザが取れるか取れないかの保証をしません。ビザ取得に失敗しても、弁護士料は払わなければならないのです。つまり、だまされても自己責任。あちらがだますつもりがなくても、結果だまされたようになることもあります。
本当に気をつけましょう。
私たちもアメリカの弁護士に頼んだところ、まったく働かずに、時給で請求が来て、目が飛び出る金額を請求されたことがありました。すぐに解任しましたが、アメリカでは弁護士などの専門家は、まかされた仕事にかかった時間を上限なしで請求してきます。ちょっとした質問があっても気軽に頼めません。
個人でビザ申請を考えている方は、できれば、時給でなく、プロジェクト一括請求の弁護士を選んでお願いしたほうが、気軽に質問できますし、後で、高額な金額に驚くこともありません。
また、ビザにも出口戦略があります。最終的にグリーンカード、市民権を取りたいのか、そこまで長く滞在するつもりはないのか、どこの出口を選ぶかでも入り口の作り方が変わってきますので、長くつきあえる弁護士さんをぜひ見つけてください。
２）ソーシャルセキュリティナンバーの獲得
就労ビザを取れば、ソーシャルセキュリティナンバー(SSN)がもらえます。以前は、学生にもSSNを発行していましたが、9.11のテロ以降、移民局の縛りがきつくなりました。
また、アメリカでは、SSNを持っていない＝税金を払っていない人は、Resident（アメリカに住んでいる）と認めていませんから、長期旅行者みたいなもので、経済活動がかなり制限されます。なにをするにもSSNが必要です。
追記）身分証明として必要なものは、ドライバーズライセンスもですね。住民票がわりみたいなもので、IDは、だいたいドライバーズライセンスです。経済的なステータスの証明には、SSNです。
余談ですが、このソーシャルセキュリティを発行する機関ですが、陸運局（ドライバーズライセンスを発行する機関）にくらべると、アメリカでは大変優秀な機関です。
やっぱり、スムーズに税金を払ってもらうために、ソーシャルサービスには、きちんと人を配置してるんですね。笑
３）クレジットヒストリーの確立
これだけいろんな人が移民してくる国では、経済的にだれが信用できて、誰が信用できないかの与信判断のために、クレジットヒストリーという制度があります。これは大変よくできていて、クレジットカードを作り、きちんと返済を続けていることで、与信が貯まって行きます。
日本でクレジットカードと呼ばれているものは、こちらではデビットカードと呼ばれていて、クレジットヒストリーがつくれません。アメリカのクレジットカードは、収入証明をして初めてカードを作れて、自分で支払いを管理するものです。
自分で支払いを管理するので、その人はお金管理がきちんとできる人だということが証明され、６ヶ月くらいするとサブプライム（低所得者向け）カードから、プライムカードへの勧誘がやってきます。最初は０で、６００－７００くらいまでいくと、家などの大きな買い物ができる（ローンを組める）ようになります。
このクレジットヒストリーですが、自国でためたヒストリーが国外でも同じ基準で引き継がれるような絶国際スタンダードするべき制度ですね。
日本にはこの制度がないために、日本人がアメリカにくるとどんなにお金があっても、いっぱしの大人でも、最初は0スタートです。学生のように、８万円くらいの限度額のサブプライムカードしか作れず、しこしこ使って、払って与信を貯めるのです。涙
最期に、アメリカの独立精神、起業精神は素晴らしいものですが、外国人としてアメリカの地でアメリカンドリームを目指すためには、外国人としてクリアしなければならないもろもろがあります。
個人も最初の２年くらいは経済的なステータスがなく、大人扱いされません。悲しいですが、アメリカの合理的なシステムに従い、２－３年過ごすことが大切です。
会社のクレジットヒストリーは十分に貯まるには３年くらいかかるようです。
３年たったらこっちのもの、アメリカ人と同じステージで経済活動ができます。
まさに、石の上にも３年ですな。
以上、いかがでしたでしょうか？
次回はアメリカで起業するには！ 実践篇 です！お楽しみに♪
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